2/27(金)午前9時半頃、内閣府へ行政改革について以下の政策提言を行いました。

【要旨】

現在、司法試験に合格し弁護士資格を保有する弁護士は、弁護士法人の創設や顧問弁護士として企業所属をしているかと思いますが、弁護士の国家公務員制度について提言いたします。弁護士による行政サービスを展開することにより、国民にとっては弁護士費用の支出を伴わずに訴訟や提訴及び示談交渉等の法的措置を講じることができます。弁護士費用は弁護士法により自由報酬と定められていますが、着手金が必要となるケースが多く、勝てる訴訟を起こせないというケースが存在します。現在用意されている法テラス制度も、法律相談に留まり、訴訟を起こすにはやはり弁護士への依頼が必要となります。そこで、社会保障制度の一環として、法的な行政サービスを構築することにより、法の下に平等な社会をつくることを提言いたします。

弁護士にとっては、司法試験に合格後、国家公務員となり、案件数の変動による財政悪化がなくなり、事務所の運営が安定します。顧問弁護士を雇用している企業にとっては、雇用という形態ではなくなり、弁護士費用を社会全体で負担することにより、顧問料を削減することができます。また、弁護士指名制度にすることにより、これまで契約していた弁護士に案件を依頼することで、従来の企業法務体制を維持できると考えます。公務員としての報酬の財源は社会保障費として、社会保険料を徴収するか、国債の発行あるいは消費税増税など、国会にて議論して頂きたいと考えています。日本国憲法では、三権分立として司法・立法・行政として権力が分散されており、弁護士が裁判官に就任するなど司法に携わることは通例であり、行政に携わることも違憲ではないと考えています。